◯相談前
被害者がご自身で保険会社との交渉や等級認定の異議申立を頑張っておられました。しかし，将来介護費や逸失利益の点で交渉がまとまらず，また保険会社との交渉でご自身やご家族が疲れ果て，弁護士相談となりました。

◯相談後
保険会社側にも弁護士が付いて交渉になりました。 まず，被害者の勤め先は６０歳で定年でしたが，その後も再雇用で働かれている方がおり，逸失利益は７０歳まで（ただし，定年後の収入は定年前の約７割）で合意しました。また，将来介護費は独立の損害としては認められませんでしたが，後遺障害慰謝料を１４００万円（※裁判基準：１１８０万円）とすることで合意しました。

◯弁護士からのコメント
労働能力喪失期間の終期は原則として６７歳ですが，このケースのように職種や勤務先の実情等により延びることがあります。 また，将来介護費が独立の損害として認められるためのハードルは高いですが，一定の介護が必要であれば慰謝料で斟酌される可能性があります。 いずれにせよ，個別の事情を丁寧に拾い，論理的に粘り強く交渉することが重要です。