被害者は，治療から３か月半で相手方保険会社に治療を打ち切られたため，社会保険を利用し，左肩腱板の手術やその後の治療を行いました。治療の甲斐あって症状は改善したものの，左肩痛が残存したため，病院に後遺障害診断書の作成を依頼しましたが，担当医師がこれを拒否。困り果てて，当事務所へご依頼いただきました。

まず，弁護士が病院に同行し，担当医師へ医師法上の診断書作成義務を説明。その結果，後遺障害診断書を作成してもらい，後遺障害が認定されました。

また，相手方保険会社には事故と治療の因果関係を認めさせ，症状固定までの治療費や裁判基準での入通院慰謝料等の賠償金を獲得しました。